2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。
今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。
そのことが、転機が起こり始めて、国内では様々な県や都市で水素の実証実験が行われたり、震災復興の福島では、皆さん御存じの、太陽光発電システム由来の水素を利活用しました東京オリパラ大会の実施、要は、福島ででき上がった太陽光からの水素、それを持ってきて、選手村やトラック、そして東京都のバスそのものに利活用しようという試みでありますが、是非とも、これは東京オリパラ、今コロナで大変な時期でありますが、成就していただきたいと
市内の一戸建てが一万三千軒、この約九％に太陽光パネルが設置されておりまして、二〇一〇年から独自の補助金制度などの太陽光発電システム設置促進事業が功を奏したのか、こういった形でかなりの電力を集められるようになっているという状況のようです。
一般的に申し上げますと、太陽光発電システムに使われますポリフッ化ビニル、これが火災等で燃焼する際に、人体に影響があると言われているフッ化水素が発生することが確かめられております。ただ、近年では、このポリフッ化ビニルが含まれていないタイプの太陽光発電システムが主流になっていると聞いております。
また、新しく設置される空調機につきましては、従前に設置された空調機と比較して省エネタイプとなるため、ランニングコストが一定程度軽減されるものと考えておりますし、また太陽光発電システムの設置等によって、さらに助成を行うことになれば電気料金等の負担を一層軽減することができるということで、この見直しによる影響はさらに縮小されるものと思っております。
太陽光発電協会は、太陽光発電システムに関連します利用技術の確立やまたその普及促進並びに産業の発展によって、我が国経済の発展また国民生活の向上に寄与し、もって会員の共通の利益を図ることを目的に設立されておりまして、太陽電池セル・モジュールメーカー二十七社、周辺機器・部品・素材メーカー三十七社、電力・エネルギー九社、ゼネコンや住宅メーカーを含む販売・施工会社五十九社など、合計百四十二の会社と団体によって
それから、電力自由化に便乗して、電力そのものではなくて、他の商品、サービスの営業を行うというものについての相談も寄せられておりまして、被害が疑われるというところまでのものはほとんどないわけでございますけれども、例えば、電力自由化になるので売電価格は下がらないといった虚偽の説明をして太陽光発電システムの契約をさせたとか、電力自由化で間違いないと言われて購入した株が暴落したとか、そういうようなものが具体的
こういった連携のもとで、これまで日本は、十六カ国と二国間クレジット制度、ＪＣＭを結んでおり、省エネ機器や太陽光発電システムの導入など、八件のＪＣＭプロジェクトが登録、実施されております。 また、御指摘の昨年のＣＯＰ21でございますが、パリ協定におきまして、我が国が提案しましたＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が位置づけられているところでございます。
これは、同国が電力供給をほとんどディーゼルに依存して石油燃料の輸入が国家財政を圧迫しているという状況も踏まえまして、委員がおっしゃったように、地域レベルでのネットワークに基づいた太陽光発電システムを導入することによってエネルギーの安定的供給に寄与するということを目的としたものでございます。
世界で三十カ国、千六百社が出展しておりまして、その中でも、水素エネルギーに二百四十社、エコハウス、エコビルディングに七十社、太陽電池三百五十社、太陽光発電システム二百十社などなど、日本だけではなくて世界じゅうの企業から出展していただいて、約八万人の方々が来られるということで、非常に大きな祭典だというふうに思っています。
そして、住宅の耐震、断熱、省エネ改修や高効率給湯器、あるいは太陽光発電システム等に補助金交付を行っております。その費用対効果は、ずっと平均してみますと二十三・四倍の実績を上げております。 これらを踏まえて、その評価をぜひ経産大臣にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
世界初となる複数の系統安定化技術を装備した国内最大級のパワーコンディショナー、導入種類数としては世界一となる二十四種類の太陽電池及び環境性にすぐれた先進的架台から構成される、約二千キロワットの大規模太陽光発電システムです。 国内外の二十四種類の先進的な太陽電池を導入し、太陽を追尾することにより発電量の向上が可能な追尾システムも導入されております。
去る五月十七日に、一般社団法人の太陽光発電協会から、国内の住宅用の太陽光発電システムの設置台数から百万台を突破した、こういう発表がありました。しかし、これでも、全国の戸建ての住宅は約三千万戸あるんですね、このうちの百万ということは、わずか三％しか普及していない、こういう現実があるんです。
当省では、有識者でございますとか、あるいは関連企業、団体で構成された検討委員会を開催して、住宅用太陽光発電システム設計・施工ガイドラインというのを実は設けております。
それで、本法案の対象につきましては、有用金属が含まれており、かつ効率的な収集運搬が可能であるもの、そういったものを対象とするということになってございますので、この法律の趣旨に当てはまる製品を我々はできるだけ対象としていきたいと考えておりますが、例えば、太陽光発電システムなどの効率的な収集運搬が困難なものについてはこの対象とするかどうか、十分な検討が必要ではないかというふうに考えている次第でございます
同事業は、既に周辺道路の拡張整備、用地造成等が完了しており、五月には上水供給及び水タンクが、九月には太陽光発電システムが設置予定であり、本年末の操業開始を目指して事業が進められております。
家族住宅につきましては、横田飛行場、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設及び針尾住宅地区の五施設において、太陽光発電システム、ヒートポンプ給湯及び窓の高断熱化の整備を予定しております。
○国務大臣（枝野幸男君） 今のお二人の大臣と重複するところは省略させていただいた上で、住宅太陽光発電システムに係る補助金については施工会社等による代行申請が認められておりまして、基本的にはこういったシステムでなされています。 そういたしますと、太陽光発電システムの設置と断熱改修とを併せて改修事業者が申請をするということで、事実上のワンストップ化が可能になっております。
例えば、太陽光発電システム、それから省エネ家電・住宅設備、それから、これも例えば住宅に接続をした電気自動車の蓄電池を利用した充放電システム、そういったこともきちんと評価をして、そういったことも活用した住宅全体としての節電、いわゆるスマートハウスとか、また究極的に言えばゼロエネルギー住宅、そういったものの普及を是非進めていくべきなのではないかと思います。
なお、今、太陽光発電システム次世代高性能技術の開発、これに約六十億円、そして東大の産総研で約二十億円掛けて、少しでも安くできるように研究をしているところでございます。オールジャパンで頑張っていきます。
○国務大臣（海江田万里君） 政府としまして、平均的な太陽光発電システムの費用はおよそ二百万円とみなしております。その意味では、末松議員のパネルはなかなか立派なものだなというふうに思っております。 それで、この二百万円の投資回収のおおよそのめどでございますが、これを十二年と見ております。
そして二十四年に、太陽光発電システム施工士という、認定したそういう資格をしっかりつくろうと思っております。その予算措置もいたしておりまして、先生の言われるように、しっかりとした教育をして、そして屋根に上らせる、こういうことだというふうに思います。